小諸市議会 2022-09-07 09月07日－04号
◎財政課長（土屋雅志君） 学校再編につきましては、現在教育委員会部局のほうで進めさせていただいているところでありますが、他の議員の答弁にもありましたとおり、今年度中の策定を進めているということであります。市民の意見をしっかり取り入れながらということでありますが、それぞれ委員に入っていただく方、そして市民からの公募等も予定しておりますので、意見をしっかりと聞きながら進めてまいりたいと考えます。
◎財政課長（土屋雅志君） 学校再編につきましては、現在教育委員会部局のほうで進めさせていただいているところでありますが、他の議員の答弁にもありましたとおり、今年度中の策定を進めているということであります。市民の意見をしっかり取り入れながらということでありますが、それぞれ委員に入っていただく方、そして市民からの公募等も予定しておりますので、意見をしっかりと聞きながら進めてまいりたいと考えます。
東御市は、スポーツ行政を教育委員会部局から市長部局に移しておりますし、長野県内では、長野市、松本市、中野市、須坂市、伊那市の６市がスポーツ行政を市長部局に組織されております。
平成30年11月に公表されている小諸市学校改築・再編基本方針におきましても、本市の厳しい財政状況については触れておりますが、基本計画においては事業費枠を示さず、小諸市で育つ子どもたちにとって、より望ましい学校の姿はどうあるべきかという視点を最優先として議論を進めるとしているところでございますので、教育委員会部局と連携を取りながら、学校再編を進めてまいりたいと考えております。
この拠点は健康福祉部、教育委員会、部局の壁を超えて連携をするものです。行政においては、なかなかそれぞれのテリトリーの壁を超えることは、大変勇気も要るし手続が複雑でありますが、私は、担当者たちが主体的にこの提案を持ち上げてきたことを高く評価しております。それは役所の都合ではなくて、市民の目線に立った改革であったからであります。
本市の障がい者の雇用者数及び雇用率でありますが、本年度の状況につきましては、市長部局で法定雇用率２．５％に対し、対象職員３２３人のうち雇用者数が９人、実雇用率で２．７９％、また教育委員会部局で法定雇用率２．４％に対し、対象職員９４人のうち、雇用者数２人、実雇用率は２．４４％であり、法定雇用率を上回っております。
それから、教育委員会部局としましては、児童手当法による児童手当または特別給付による事務となりますが、６件ほどある状況となっております。以上でございます。 ○副議長 藤森議員。 ◆藤森議員 ありがとうございました。現在、交付率が全国で９％、下諏訪では１２％という状況で、本当にこれが進んでいるかというと進んでいない状況だと思います。
児童手当と保育は教育委員会部局で行われており、今回の改正が該当することになります。 保有機関間の情報提供は庁内の情報提供であり、他市町村への提供はない。マイナンバー記入を拒んだとき、強制的に記入してもらうのかという問いに、強制的にはしない。住民コードがあるのでデータの検索、やりとりに支障はない。
町では町長部局と教育委員会部局を設置しており、それぞれの部局間の特定個人情報を提供することについて新たに規定し追加するものです。 第５条第２項では、第４条第３項と同様に特定個人情報の提供があった場合、他の法令により書面の提出を義務づけている場合でも当該書面の提出があったものとみなすのが適当であることから、新たに規定し追加するものです。 第６条は第５条追加に伴う条ずれの修正でございます。
所管が都市計画課より社会教育課、現在の生涯学習課へ移ったわけでありまして、市長部局、教育委員会部局ともに連携をとりながら進めてきております。 平成23年８月策定のスポーツ振興計画では、新規施設の整備として挙げられておりました事業は、総合体育館のほかに南部多目的グラウンドもありまして、事業量、財政面等を考慮して、年次的に準備を進めてきたところであります。
3月までそれぞれの教育委員会部局また町部局で対応してきたわけでありますが、一本化をされることによって幅広い相談に対応できる体制になったのかなというふうに考えております。以上でございます。 ○木村議長 向山委員 ◆１１番（向山議員） 非常に組織では充実しているという感じがしているわけであります。
学校では、さきに御説明した授業等を通じた消費者教育を現に行っているところでございますが、今後はさらに、消費者行政担当部局と教育委員会部局が連携をし、子どもの発達段階に応じた自立した消費者としての育成、小・中・高の連携による多様な学習機会の確保、これらのために、事業者、消費者団体、法曹関係者などを交えた消費者教育を推進していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（小松一平） 山岸正衛議員。
◎総務部長（清水茂夫君） 23日に議員全員協議会でご報告させていただきまして、報告書も配付させていただきましたが、その報告書の中に触れられておりましたとおり、「このことは教育委員会部局だけではなくて、やはり市役所という組織全体、全職員が共有しなければならない、改善していかなければならない」というふうにも、終わりにという部分で触れられておりましたし、そのようにご報告をさせていただいたと思っております
○木村議長 総務課長 ◎浅野総務課長 ただいまのご質問でございますが、教育委員会部局につきましては、教育委員会の組織規則のなかで教育委員会の課等の設置についてはそちらの規則をやっているものですから、今回の条例には教育委員会の組織については触れないということでございます。
◎市長（柳田剛彦君） できれば、その会議の中にメンバーの一員として入れさせてもらって進めていきたいと思うんですが、これ教育委員会部局のほうでやっていただいておりますので、連携が今のところちょっとお恥ずかしながら、その点に関してないのでございますが、何とか一緒になってやっていきたいと思っております。 ○議長（相原久男議員） 神津眞美子議員。
また、教育委員会部局での現時点の想定では、今後5年間では、教育・保育施設は入園を希望する乳幼児数に対し、施設の定員数は足りており、供給量はまずもって、今のところ不足することはないという分析でありまして、ただし施設の老朽化、そしてまた、希望する施設への偏りが生じていると。3歳未満児保育の供給量拡充の方策が今後の検討材料と分析しております。
何とか教育委員会部局とも相談しまして、できるだけ早く進めていきたいと思っておりますが、よろしくお願いします。 ○議長（相原久男議員） 小林一彦議員。 ◆４番（小林一彦議員） ありがとうございます。 それでは、富士見城址について幾つか注文をさせていただきます。幾つか書いてきたんですが、2つ主なものを注文させていただきます。
ただいま小林議員から非常に長時間のメディアの接触、それから幼児期からのメディアの接触がいかに子どもの人格、その他を損なうかについてご説明いただきまして、誠に改めて危機感を持ったという次第でございますが、市としましてもどのような対応をとっていけるか、これから教育委員会部局とも相談しながら、またそれぞれ諸部局とも併せて、合同会議等持ちながら、対策を立てていかなければいけないなと、こんなふうに思ったわけでございますが
これは予算編成の中でも感じてお願いもしたんですけれども、町長部局また教育委員会部局の中で人に係わる予算が非常に多いわけです。それがどういう基準でどういう場合に予算化されているかということが明確ないんです。
２点目、平成21年、公民館部局を教育委員会部局から市長部局へ移管し、以来６年経過しようとしていますが、結果どう変わったのか、プラス面、マイナス面がありましたらお答えください。 要旨２、地域公民館の活用についての１点目、地域公民館を充実し地域の拠点として充実する考えはないか。 地域公民館を新しい地域分権の見地から、地域の拠点として充実する考えはないか。
新たに水道課といたしまして水道管理係、水道工事係という内容になりましてこの今の改正案プラス会計課、教育委員会部局を含めますと、現在12課26係ございますが、新たな27年度では課が14個、係数で31個という内容になる予定でございます。2ページにお戻りいただきたいと思いますが、施行期日につきましては、先ほどもございましたように平成27年4月1日から施行したいという内容でございます。